補助金を利用して家のリフォームをしましょう。補助金が受けられるリフォームの事例とは?

リフォームの際に国や自治体から補助金が受けられる

リフォームやリノベーションを行う際に国や自治体から補助金を受け取ることができる制度があります。
今検討しているリフォームが補助金の対象になるかどうか、どれくらいの割合で補助金を受け取ることができるのか気になっている方も多いでしょう。
助成の対象になるリフォーム例と主なリフォーム補助金制度についてご紹介致します。

補助金や助成金が利用できるリフォーム事例

リフォームの内容によっては補助金や助成金制度を利用できるものがあります。
リフォームの対象になる事例についてご紹介致します。

介護・バリアフリーのリフォーム

介護・バリアフリーの為のリフォームを行う場合、補助金や助成金の対象になります。

補助金の対象となるリフォーム内容

上記のようなリフォームを行う場合、補助金の対象になります。

介護・バリアフリーのリフォームで利用できる補助金制度

また、バリアフリーのリフォームを行う際に利用しやすい助成金が介護保険による補助金制度です。
「高齢者住宅改修費用助成制度」という制度で、「バリアフリーリフォーム補助金」とも呼ばれています。
「要支援」または「要介護1~5」と認定されている方本人が住んでいる住宅をリフォームする際に利用できます。
リフォームにかかる費用を20万円を上限に、自己負担金1割~3割で手すりやスロープ設置などの工事を行うことができます。
また、介護保険だけでなく自治体が支援する補助金制度を併用できるケースもあります。
お住まいの自治体の補助金制度を一度調べてみるのも良いでしょう。

省エネ・断熱リフォーム

断熱リフォームなどエコや省エネのためのリフォームに対しても補助金や助成金制度を利用することができます。

補助金や助成金が利用できるリフォーム事例

省エネ・断熱リフォームで利用できる補助金制度

省エネ・断熱リフォームで申請できる補助金制度は国が支援しているタイプのもの、自治体が独自で用意している制度など多くの制度があります。
その中でも特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」です。
住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行うことにより、一定の要件を満たす場合に国から補助金が交付されます。
個人の住宅所有者又は、個人の住宅所有予定者や賃貸住宅の所有者の方が対象です。
貰える額は補助対象費用の1/3以内で1戸建て住宅の場合、1住戸あたり120万円、集合住宅の場合は1住戸毎に15万円の補助が受けられます。
その他には2018年に導入されたばかりの「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」という制度もあります。

耐震診断・耐震改修のリフォーム

耐震診断や耐震補強工事もリフォーム補助金の対象となります。
地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事などについて費用の一部を負担してくれる自治体が増えてきています。
建物の種類や築年数などの条件によっては助成対象にならない場合があるので、リフォームを検討している自宅が当てはまるかどうか確認する必要があります。

補助金の対象となる家屋の条件

耐震診断・耐震改修のリフォームで利用できる補助金制度

耐震診断・耐震改修における補助金は、各自治体によって異なります。
現在お住まいの地域でどのような助成・補助制度があるのかどうか、まず一度自治体に設けられている窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

補助金制度を上手に活用して家のリフォームを行いましょう

国や自治体によって助成金額や対応は様々ですが、補助金制度を上手に活用することでお得に家のリフォームを行うことができます。
国や現在住んでいる自治体の補助金制度をきちんと理解した上で、リフォーム会社に一度相談してみるのも良いのではないでしょうか。