減税制度を利用して賢くリフォームをしましょう。リフォームの減税制度とは?


マイホームを購入し、リフォームを行うと税金が優遇される制度があります。
リフォームを行った場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告を行うことで所得税の控除を受けることができます。
所得税におけるリフォーム減税には「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」の3種類があります。
所得税の控除を受けるには、工事完了後の確定申告で要件を満たす工事を行ったことを申告することが必要になります。
詳細は国土交通省や国税庁のホームページでご確認下さい。

所得税のリフォーム減税は3種類あります

投資型減税

住宅ローンを組んでリフォームを行った場合の他、自己資金でリフォームを行った場合にも適用できる減税制度です。
住宅ローンを利用していなくても減税が適用されますので、現金一括払いで特定性能リフォームを行った時に利用すると良いでしょう。
耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームを行った場合、それぞれに制度が適用されます。

ローン型減税

住宅ローンを組んでリフォームを行った場合のみに適用される減税制度です。
こちらは5年以上のリフォームローン利用で減税が適用されるので、中・小規模のリフォームに向いています。
バリアフリーや省エネ、耐震改修などの特定の性能向上のリフォームを行った場合に限り、減税の対象となります。
一般的なリフォーム工事については、上記の特定の性能向上リフォームと一緒に行わなければ減税の対象になりません。

住宅ローン減税

住宅の取得や一定の増改築・リフォーム工事を行い、10年以上のローンを組んだ場合に、納めた所得税が戻ってくる減税制度です。
住宅の新築や購入で利用するのが一般的ですが、比較的規模の大きい増改築やリフォームでも利用することができます。

対象となるリフォーム工事について

減税の対象となる主なリフォーム工事は以下の5種類です。
一定の要件を満たした改修工事を行うことで、税の減額などを受けられます。

耐震リフォーム

住宅の耐震補強に関するリフォームを行った場合、減税の対象となります。
一定の耐震改修工事を行った場合に所得税の控除や、固定資産税が減額されます。

バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者などが安全に暮らすためのリフォームを行った場合、減税の対象となります。
階段や廊下に手すりの設置や、住まいの段差を解消するなどの一定のバリアフリーリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税が減額されます。

省エネリフォーム

住宅の省エネ性を上げるためのリフォームを行うことで減税の対象となります。
窓を二重サッシに変更するなどの断熱リフォームや、壁や床、天井に断熱材を設置するなど、住宅全体の省エネ性能が上がるリフォームについてを行うことで、所得税の控除や固定資産税が減額されます。

同居対応リフォーム

親、子、孫などの三世代同居に対応したリフォームを行う場合、減税の対象となります。
キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち少なくとも1つを増設し、いずれか2つ以上が複数ある場合に所得税の控除が受けられます。

長期優良住宅化リフォーム

省エネ性向上や住まいの長寿命化を目的としたリフォームを行う場合、減税の対象となります。
一定の要件を満たした耐久性向上の工事を行い、増改築による長期優良住宅の認定を受けると所得税が控除されます。
さらに耐震リフォームや省エネリフォームを行い、増改築による長期優良住宅に認定されると、固定資産税の減額も受けられます。

リフォーム減税制度を利用する際に注意しておきたいこと

減税を受けるには、一定期限までに税務署への確定申告(所得税の場合)や自治体への申告(固定資産税の場合)を行う必要があります。
申告の際に必要となる書類も多いうえ、検査機関などの証明書類をそろえる必要もあります。
また、減税制度のなかには、利用する制度によって条件が異なるものがあります。
減税制度を利用するには複雑で難しいこともありますが、詳しい情報を調べた上で、どの減税制度を利用するか検討し、リフォームに着手するのがよいでしょう。